1987-07-27 第109回国会 衆議院 決算委員会 第1号
○渡部（行）委員 捜査中なのはわかっておりますが、電電公社関係の中身がこの告発状に詳しく書かれているのですが、これについてはお確かめあったでしょうか。
○渡部（行）委員 捜査中なのはわかっておりますが、電電公社関係の中身がこの告発状に詳しく書かれているのですが、これについてはお確かめあったでしょうか。
郵政大臣、こういう経過があるのですが、電電公社関係が大きな政治問題、社会問題に発展して以来、何か郵政事業というのはもうその大きな柱に隠れてしまって、我々が考える伝統メディア、歴史メディアというものがどこかへすっ飛んでしまった、今や郵政三事業というのは逓信事業の中核でなくなった、こういう感じがします。
それでは、もう時間が来ましたから、最後に電電公社関係の問題についてお尋ねをいたします。 大蔵省の方も長い間お待たせをして恐縮でしたが、実はこれも新聞で知ったのであります。三月十三日の朝日新聞がすっぱ抜いたのですが、三月十二日にアメリカ側から、ＶＡＮの全面自由化等を含めて具体的な電電関係三法案についてのクレームが来ておるわけです。
○貝沼委員 それから、この電電公社関係ではもう一つ、指定都市の首長さん方がずっと名前を連ねまして陳情してあることがございます。これは何かというと、「日本電信電話公社にかかる道路占用料徴収に関する要望」、要するに一つは、簡単な例を挙げるならば電話柱であります。この電話柱が道路を占用しておりますので、管理者に対する使用料を何とかひとつお願いしたい。
○貝沼委員 五十六年度の郵政並びに電電公社関係の質問をさせていただきます。 それでは、初めに電電方面から入りたいと思います。 総裁が御出席でございますから、私は初めに総裁に一点だけお尋ねしたいと思いますが、今回日本電信電話株式会社法案というものが出ておりまして、いろいろなお考えがあろうかと思いますけれども、率直にどういう御感想をお持ちなのか、これを伺っておきたいと思います。
その結果として、今回中距離通話料の引き下げを中心とした内容の本改正案が出されたのでありますが、これを可能にさせたのは電話の普及度、利用度の向上と同時に、電電公社関係者のたゆまぬ努力の成果でもあるわけで、これを多とするものであります。 かつて公社が赤字に悩み料金改定に追い込まれたこともありましたが、幸いここ数年黒字が続き。遠距離通話料の引き下げや夜間割引も行えるようになりました。
○服部信吾君 最後に郵政省の電電公社関係についてお伺いいたします。 初めに当面の最重要課題である電電公社の経営形態の改革問題に対する新郵政大臣の見解をお伺いしたい。 それから、先日、アメリカ商務次官オルマー氏と本格的ＶＡＮ、いわゆる付加価値通信の自由化について大臣は話されたようでありますけれども、この問題に対する大臣の見解をお伺いしたいと思います。
電電公社関係では昭和五十六年から五十九年までで年間千二百億円ですか、これを国庫納付金としてずっと納めることになっております。現在までに、ですから幾らになるのか、四千八百億ぐらい納め、これからも五十九年まで納めることになるのだろうと思うのですが、これが国庫納付金これだけ納められるということは、電電公社の経理内容、財政状況が、これきわめていいという解釈でいいのですか。どういうことなんでしょうね、これ。
○小渕（正）分科員 私は、ただいま郵政省所管の五十八年度予算の概略説明があったわけでありますが、その中で、特に電電公社関係の中の電話料金問題について質疑を申し上げたいと思います。 特に、私は長崎県出身でありますが、長崎は全国一の離島を抱えた県でございます。
予算の前に、電電公社関係の東海地震関係に関する基本的な考え方を申し上げたいと思うんでございますけれども、これは別に地震だけでなくて、台風とか風水害にもやはり大事な考えだと思っておりますが、三つの考え方を立てましてやっております。 一つは、設備自体をこうした災害に強くしておくということを基本にやっております。
それから七月十日に答申のございました臨時行政調査会の第一次の答申のことについてちょっと伺っておきますが、郵政省関係、電電公社関係について、法律改正を必要とするもの、あるいは政令の改正によって足りるもの、あるいは予算の実行の中でやれるもの、こういうように大体三つに分けましていままで政府の方では整理をしてきているように伺っております。
○政府委員（守住有信君） いま郵政関係についてお答えがありましたと同様でございますが、電電公社関係の所要額について申し上げますと、仲裁裁定を実施するために必要な所要額は約七百八十三億円でございます。 なお、予算に計上されておる給与改善費は約百四十九億円でございますので、差し引き約六百三十四億円の財源不足となる、こういう状況でございます。
時間がないから立て続けに聞きますが、これらの問題については私の手元にも陳情書が来ておりますけれども、一番きちっとした陳情書で来ておりますのは、電電公社関係の陳情書なんか来ているわけなんですが、そういう陳情等についてどういうふうにあなたの方はおこたえになるつもりなのか、あわせてひとつお聞きをしたいと思います。
それから、さっき申し上げましたように、私の手元にも来ておりますが、電電公社関係の方々から実は陳情書が来ておりまして、その中に共済年金受給者の既得権及び期待権を侵害しないよう御配慮願いたいという陳情も来ているわけだ。あなたの方にも行っていると思う。こういうものに対して一体あなた方はどうこたえようとされるのか、これはあわせて聞いておきます。
自動車問題についてもそれぞれの会社の問題をやっておりますし、その後事務当局でもそれぞれの個別の行政指導みたいなことはやっており、指導しているんじゃないかと思いますので、電電公社関係、自動車関係、それぞれ事務当局が来ておりますので、説明させたいと思います。
したがって、ぜひ御検討の上この電電公社関係の値下げが実現しますように努めていただきたいと考えますが、郵政大臣のお答えと企画庁長官のお答えをひとつ承りたいと存じます。
○多田省吾君 まあ日米首脳会議によって、あるいは共同声明の結果、アメリカの要望というものは大体電電公社関係の政府調達関係でございますか、そういうことがわかってきたわけでございますが、ＥＣにおきましても河本政調会長等が会談しておりまして、やはりＥＣからの要求というものもあったわけでございます。
その点でよほど内閣の背骨を立てていただかないと、さっきみたいに、さっきどなたかの質問で言っておられたけれども、電電公社関係は温室育ちだから、よその業界は一ぱいその被害を受けていたけれども、今度初めてだから大騒ぎしているんでやむを得ないみたいな話、そんなことを言ったら、もう日本の独立国たるのゆえんなくなりますよ。
いま御指摘の電電公社関係の問題は初めて市場開放を迫られておるわけで、非常にホットな新しい問題であるということは、即いままでそういう問題に逢着しなかったということにもなるかと思います。
合意しなかった部分については短期間の交渉——これは長期的にはまさしく一九七六年からだということになっておりますが、政府調達、つまり電電の問題について具体的に大きくクローズアップしたのは今回でございまして、しかも、それは政府調達という電電公社関係は問題になっておりましたが、具体的な品目を挙げてきたのは——先ほど委員御指摘のように、牛場さんや外務大臣が行ったときさえ、具体的な品目の挙げ方は、電電公社内部
特に、その中で電電公社関係の問題ですね、情報通信分野、この分野における、特にシステムまで含めた部門における門戸開放という問題、これはどう考えましても、わが国の国益上の問題としてもきわめて重大な問題ではなかろうか、こういうふうに考えておるわけです。
その後も電電公社関係の現場の人といろいろ話を聞いておりますと、電電公社のいままでの通信網の整備ということが、やり方にいい点悪い点、後での功罪はいろいろあろうかと思いますけれども、しかし電電公社という最先端をいっている産業あるいは企業として、一つのシステムとして電気通信網あるいは電気通信体系といいますか、そういうことで電電公社としては開発をされていると思うんです。
○東中分科員 会計検査院の検査の実施の結果についていろいろお聞きしたいと思うのですが、きょうは電電公社関係について若干お伺いをしたいと思います。 私、ここに「日刊電通情報」というのを持ってきておるわけでありますが、これは五十四年一月一日号でございますが、その一面の「主張」に「現場管理機関長は出勤して管内の指揮をとれ」というのが書いてあるわけであります。